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贈与税について

  • 文責:所長 税理士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年9月5日

1 贈与税はどんな税金か

贈与税は、財産を誰かにあげた場合に課せられる税金です。

たとえば、友人間でお金を贈与したり、家族間で自動車の贈与をしたりするといったケースが典型例です。

1年間の間に110万円を超える贈与がなされた場合、贈与税が課税されます。

たとえば、お父さんが子供に対して、1年間の間にまとめて200万円贈与すれば、110万円を超えているので、贈与税が課税されます。

お父さんが子供に対して、1年間の間に、80万円の贈与を2回した場合は、合計160万円の贈与をしているので、やはり贈与税が課せられます。

2 贈与税の税率はどれくらいか

贈与税は、「贈与の額が多ければ多いほど、税率が高くなる」という性質があります。

たとえば、150万円の贈与であれば、税率は10%ですが、500万円の贈与であれば、税率は30%です(家族間の贈与であれば、税率は異なります)。

3 贈与税に関する特例

⑴ 居住用不動産に関する特例

贈与税は、比較的税率が高いと言われることがあります。

しかし、贈与税の負担を軽減するための制度があります。

たとえば、長年連れ添った夫婦間で、住むための不動産を贈与する場合や、住むための不動産の購入資金を贈与する場合、2000万円までは贈与税は課せられません。

⑵ 親や祖父母が、子や孫のためにする贈与

子や孫の世代は、色々とお金がかかる世代でもあります。

たとえば、結婚、子育て、マイホーム購入など、お金が必要な場面が多くあります。

そういったときに、親や祖父母が援助する場合、どうしても贈与税の問題が出てきてしまいます。

そこで、一定の条件を満たした場合は、贈与税を軽減するための制度があります。

どんな場合に、どれくらい贈与税の負担が軽くなるかは、頻繁に変更されるため、ご家族への贈与を考えている方は、専門家に相談することをおすすめします。

4 贈与税が課せられないこともある

夫婦や親子など、扶養義務を負う家族同士であれば、生活費の融通をするといったことは珍しくありません。

そういった、扶養義務者間の通常の生活費に関する贈与であれば、贈与税は課せられません。

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