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税理士法人心

相続税申告(相続発生後)

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相続税の申告が必要な場合

  • 文責:所長 税理士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年7月15日

1 相続税がゼロ円でも申告が必要な場合がある!

一定額の遺産を相続した方は、相続税の納付をしなければなりません。

相続税が何円になるのかを納税者自身が計算して、納税することになります。

仮に、計算の結果、相続税がゼロ円だった場合でも、相続税の申告自体は必要なことがあるため、注意が必要です。

ここでは、相続税の申告が必要な場合と不要な場合について、ご説明します。

2 遺産総額が3600万円を超える場合は要注意

相続税の世界では「基礎控除」という考え方があります。

遺産総額が「基礎控除」を上回った場合、相続税の申告が必要になります。

「基礎控除」は3000万円と、相続人の人数×600万円を足した数字と定められています。

たとえば、相続人が1人であれば、3600万円が「基礎控除」になるため、遺産総額が3600万円を上回った場合に、相続税の申告が必要になります。

他方、相続人が7人いれば、7200万円が「基礎控除」になるため、遺産総額が7200万円を上回ると、相続税の申告が必要になります。

3 遺産総額の計算方法

遺産は、亡くなった方が所有していた財産を指します。

たとえば、預貯金や不動産がその代表例です。

しかし、相続税の世界では、死亡保険金や、死亡退職金といったものも、遺産としてカウントされる点に注意が必要です。

これらの遺産総額から、亡くなった方の債務を引いた結果、「基礎控除」を上回ると、相続税の申告が必要になります。

4 相続税がゼロ円であっても、相続税の申告が必要な場合

遺産総額が、「基礎控除」を上回ったとしても、相続税がゼロ円になる場合があります。

たとえば、遺産総額が1億円で、その遺産を全て配偶者が相続した場合、配偶者控除という制度を使うことができれば、相続税をゼロ円にすることができます。

また、他の例としては、土地を含めた遺産総額が7000万円で、土地の評価額を大幅に軽減する小規模宅地等の特例という制度を使った場合に、遺産総額が基礎控除内に収まれば、相続税はゼロ円になります。

このように、相続税を軽減する特例を使うことができれば、相続税はゼロ円になりますが、相続税の申告自体は必要です。

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