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税理士法人心

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贈与税とは

  • 文責:所長 税理士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年6月24日

1 贈与税はどんなときに課税される税金なのか

贈与税は、文字通り、「財産を誰かにあげたとき」に課税される税金です。

お金をあげた場合はもちろん、物をあげた場合にも、同じように贈与税の課税対象です。

しかし、「誰かにプレゼントする」というのは、ごくごく日常的なことですが、「プレゼントしたら贈与税を課税された」という話はあまり聞かないかもしれません。

実は、贈与税は「どんな贈与に対しても課税される」というものではありません。

年間110万円までであれば、贈与税は課せられないことになっています。

2 110万円は誰を基準に考えるのか

1年間で、110万円まで贈与税が課税されないとして、誰を基準に考えるのでしょうか。

この点については、「贈与を受けた側」を基準に考えます。

たとえば、祖父が孫Aと孫Bに100万円ずつ贈与した場合、贈与税は課税されません。

祖父からすると、合計200万円を贈与していることになりますが、「贈与を受けた側」からみると、孫たちは100万円ずつ贈与を受けたことになり、110万円の枠内に収まっているためです。

では、祖父が孫Aに100万円贈与し、祖母も孫Aに50万円贈与した場合はどうでしょうか。

この場合、孫Aは合計150万円の贈与を受けているため、110万円を超えている部分に贈与税が課税されることになります。

3 1年間はいつからいつまでのことを指すか

1年間の間に、110万円までの贈与であれば、贈与税が課税されません。

では、この「1年間」は、いつから1年と考えるのでしょうか。

すぐに思い浮かぶのが、年明けの1月1日、年度が替わる4月1日、その1年の中で最初に贈与した日から1年などだと思います。

この点については、1月1日を基準に考えます。

つまり、1月1日から、その年の12月31日までの間を、贈与税における「1年間」と見ることになります。

4 贈与をしても贈与税が課せられないケースがある

たとえば、家族間では扶養義務があるため、学費、生活費などを親が負担しても、原則として贈与税は課せられません。

また、香典、年末年始の贈答なども、あまりに高額なものでなければ、贈与税は課せられません。

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