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相続税に関する代表的な控除や特例

  • 文責:所長 税理士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年6月27日

1 相続税の負担を軽くするための制度はたくさんある

遺産があると、その全部に相続税が課税されるようなイメージをお持ちの方は少なくありません。

しかし、どんな場合であっても、同じように課税するとなると、あまりに税金の負担が重くなったり、かえって不平等な結果になったりすることもあります。

そこで、相続税の負担を軽減するために色々な制度があります。

具体的には「控除」と「特例」です。

今回は、代表的な「控除」と「特例」について、ご説明します。

2 全ての相続で適用される基礎控除

どのような相続でも、基礎控除という制度を使うことができます。

基礎控除は、3000万円と法定相続人の人数×600万円までは、相続税の課税対象から外すという制度です。

たとえば、相続人が3名の場合は、4800万円までは課税対象から外れます。

つまり、遺産総額が4800万円以下であれば、そもそも相続税が課税されず、相続税の申告は不要ということになります。

3 配偶者だけの特権である配偶者控除

配偶者は遺産を相続したとしても、1億6000万円までは、控除を受けることができ、相続税の負担が大幅に軽減されます。

仮に、1億6000万円以上の遺産を取得したとしても、法定相続分の範囲内であれば、その分の控除を受けることができます。

ただし、相続税が軽くなるからと言って、配偶者に遺産を集中させると、その配偶者が亡くなった時の相続税がとても高くなってしまうことがあります。

4 土地の評価額を下げる小規模宅地等の特例

相続税は、遺産総額が大きければ大きいほど、相続税も高くなります。

では、仮に5000万円の土地を、1000万円と評価することができればどうなるでしょうか。

遺産総額が4000万円減少したことで、その分相続税が軽くなります。

これを可能にするのかが、小規模宅地等の特例です。

ただし、この特例を受けるためには、様々な条件を満たさなければなりません。

小規模宅地等の特例が使えるかどうかは、税理士にご相談ください。

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