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税理士法人心

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税理士に依頼した場合の料金

  • 文責:所長 税理士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年2月14日

1 税理士の費用は分かりづらい?

税理士を探す際、色々なホームページを検索することが多いかもしれません。

しかし、料金を見てみると、税理士の事務所ごとでバラバラという印象を受けることもあるでしょう。

実は、以前は税理士報酬は統一的な基準が定められていたのですが、今では基準が撤廃されているため、事務所によって税理士の費用が異なることが多くなっています。

ここでは税理士に依頼した場合の料金について、ご説明いたします。

2 顧問の税理士には顧問料が必要

何かあるたびに、税理士に相談をするとなると、毎回相談料がかかってしまうというケースがあります。

そこで、個人事業主や企業は、税理士と顧問契約を結び、税金のことで質問したいことがあれば、いつでも質問できるようにしておくケースが珍しくありません。

その場合、税理士に対して、顧問料を支払うことになります。

顧問料は、月数万円程度の事務所が多いため、顧問契約を結ぶ前に、料金を確認しておきましょう。

3 具体的な業務を依頼する場合の料金

たとえば、個人事業主や企業であれば、決算書を作成し、税金の申告をする必要があります。

このような決算書の作成や税金の申告を税理士に依頼する場合は、その分の料金が発生します。

どの程度の料金になるのかは、従業員の人数、売り上げ、会社の規模などによって様々です。

そのため、税理士に具体的な業務を依頼する場合、売り上げや会社の規模などを伝えて、見積もりを取ることが大切です。

4 料金だけでなく、サービスの内容にも注目しましょう

たとえば、顧問料1つとっても、料金の体系は様々です。

仮に顧問料が安かったとしても、相談が月1回のみであったり、面談の回数に制限があったりして、それ以上の相談や面談をする場合は追加料金が発生する場合があります。

そこで、事業の内容や規模などを考慮し、どれくらいのサービスが必要なのかも検討した上で、契約をするかどうかを決める必要があります。

そのため、税理士に依頼する場合は、料金だけでなく、サービスの内容にも注目しましょう。

税理士の選び方

  • 文責:所長 税理士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年1月24日

1 税金のことを一任できるほど信頼できるかどうか

税金の納付は、法律で定められた義務です。

もし、誤った方法で税金の計算をすれば、税務調査の対象になったり、ペナルティを受ける場合もあります。

だからこそ、税金のことは、信用できる税理士に任せる必要があります。

その税理士が信用できるかどうかは、実際に話したときの印象や、話の内容で、見えてくるものがあります。

もし、税理士に会って、その税理士に何らかの不信感を持ってしまった場合、その後安心して税金の業務を任せることができず、精神的にストレスを感じるかもしれません。

そのため、税理士を選ぶ際は、まずその税理士が信頼できる人なのかをチェックすることが大切です。

2 対応がスピーディーかどうか

税金のことで、ちょっと気になることができたり、税理士に対応を依頼したい場面ということも出てきます。

場合によっては、迅速な対応が必要なケースもあります。

そのため、税理士の対応がスピーディーかどうかは、重要なポイントになります。

たとえば、「連休中に一切連絡が取れない」、「土日祝日は対応してくれない」という税理士であれば、いざというときに頼ることができないという場合も考えられます。

そこで、いつでも、気軽に相談でき、なおかつスピーディーな対応をしてくれる税理士を選ぶことが大切です。

3 複数の税理士が所属しているか

税理士は税金の専門家ですが、税金に関するルールは毎年変わります。

そのため、税理士は、日々税金のルールに関する研究をしていく必要があります。

しかし、たとえば税理士が1人で税理士事務所を運営している場合、業務の忙しさから、税金に関する研究をついつい怠ってしまう可能性があります。

仮に、複数の税理士が同じ事務所に所属し、チームを組んでいれば、案件の情報を共有したり、定期的に研究会を開催する等して、ノウハウを蓄積しやすい環境を整えることが可能です。

そのため、税理士を選ぶ際は、複数の税理士が所属しているかどうかに注目するとよいかもしれません。

税理士に税務の相談をする際に用意するとよい資料

  • 文責:所長 税理士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年9月8日

1 税理士に相談する際には資料があった方がスムーズ

税理士に相談しようと思うきっかけは様々です。

たとえば、これから会社を立ち上げようという方が、会社関係の税金をどうすればいいのかという相談をしたいケースもあれば、すでに存在している会社の税金の相談をしたいというケースもあるでしょう。

また、個人事業主として事業をされている方にとっても、税金の悩みは日々出てきますし、会社勤めの方でも副業をしていれば、税金のことを考えなければなりません。

しかし、税金の相談は、抽象的な話だけだと、あまり役に立つアドバイスができない可能性もあります。

そのため、税理士に税務相談をする際は、できるだけ資料をそろえた状態で、相談することをおすすめします。

ここでは、どのような資料があるといいかについて説明します。

2 税理士に確定申告の相談をする場合

確定申告は、その年でどれくらいの売上があるか、あるいはどれくらいの経費があるかが重要になります。

そこで、売上や経費が分かる資料が必要です。

たとえば、会社であれば決算報告書、貸借対照表、損益計算書などの資料が必要です。

個人事業主の方も同様に、売上や経費の資料が必要です。

さらに、前年までに確定申告をしている場合は、その確定申告書もあるとよいでしょう。

3 税理士に相続税の相談をする場合

相続税は、亡くなった方の財産に対して課税される財産です。

そのため、亡くなった方の財産に関する資料が必要です。

たとえば、通帳、預貯金の残高証明書、証券会社の残高証明書、不動産の固定資産税評価証明書、登記簿謄本などの資料があるとよいでしょう。

また、相続税を納める義務は、相続人や、遺産を受け取った方が負うため、戸籍謄本などの資料も必要です。

4 先に必要な資料を聞いておくという手も

どんな相談の時に、どんな資料が必要かはケースバイケースです。

そこで、まずはどんな相談をしたいかを電話などで税理士に伝え、必要な資料を質問するという手もあります。

どんな資料が必要になるのか分からない方も、まずは税理士に問い合わせをすることをおすすめします。

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税理士への相談をお考えの方へ

税理士にも得意分野があります

税務に関するお悩みを抱えている場合、税理士への相談を考えているという方もいらっしゃるかと思います。

税務に関する問題は専門的な知識が必要になることも多く、知らないうちに損をしてしまっていたということにもなりかねません。

そのため、早い段階から税理士に依頼することがとても大切です。

しかし税務に関する問題といっても、そのお悩みは一人ひとり異なると思います。

税務顧問をしてほしい、起業のサポートをしてほしいといった内容から、個人の方の確定申告まで様々です。

そのような様々なお悩みにすべて一人の税理士が対応するのは大変なことですし、依頼する内容によっては、その税理士があまり経験したことのない分野であるという可能性もあります。

そのため、税理士に依頼する際は、お悩みの分野に関する案件を得意としている税理士を選ぶ必要があります。

税理士法人心にご相談ください

税理士法人心では、依頼者の方にとって最適な対応をすることができるよう、それぞれのお悩みに応じてその分野を得意とする税理士がご相談を承ります。

また、不安なこと、気になっていることにも丁寧にお答えしますので、お気兼ねなくお尋ねください。

お気軽にご相談いただけるよう、税務に関するご相談は原則無料とさせていただいておりますし、依頼いただく際の費用についても事前にしっかりとご説明いたします。

税務に関する幅広いお悩みに対応いたしますので、大阪で税理士への相談を検討している方は、どうぞ当法人にお問い合わせください。

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